こんにちは、うだがわ希です。今朝の新聞では、日銀の利上げが中小企業経営に与える影響について大きく報じられていました。原材料費や人件費の高騰に加え、借入金利の上昇が重なり、多くの中小企業が厳しい経営環境に置かれていることが改めて浮き彫りになっています。
海老名市においても、製造業や運輸業、建設業、サービス業など地域経済を支える多くの中小企業が事業活動を続けています。特に人手不足による賃上げ圧力や燃料費の高止まりは深刻であり、そこへ金利上昇が加われば、設備投資や事業承継、新規雇用に慎重にならざるを得ません。結果として地域経済全体の活力低下につながることが懸念されます。
一方で、物価上昇が続く中、金融政策の正常化そのものを否定することはできません。重要なのは、その影響を最も受けやすい中小企業への支援策を同時に充実させることだと思います。国や県による資金繰り支援、信用保証制度の拡充、省力化・DX投資への補助、さらには価格転嫁が適正に行える取引環境の整備が不可欠です。
国の発展はもとより、海老名市の発展は、中小企業の成長なくして成り立ちません。日本の99%が中小企業であり、地域経済を支える事業者が将来に希望を持って挑戦できる環境づくりが必要です。

